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岡田監督が菅首相に「コンディションは徐々に上がっている」(産経新聞)

 菅直人首相は13日夜、サッカー・ワールドカップ(W杯)日本代表の岡田武史監督に電話をかけ、「健闘を願っている」と激励した。岡田監督は「選手のコンディションが徐々に上がってきていると認識しており、いい戦いができると思う。全力を期したい。誇りを持って戦いたい」と答えた。

 首相は、ベスト4入りを目指す岡田監督に対し「非常に大きな期待をしているが、勝敗はともかく、試合を見ている日本人が奮い立つような試合をぜひしてほしい」とも語った。

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キャスチングボート確保、民主分裂狙う みんな・渡辺氏(産経新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は6日、NHKの討論番組で、参院選の目標議席について「比例代表2けた、選挙区2けた当選を目指したい」と述べた。その上で「キャスチングボートを確保することが大事だ。キャスチングボートを確保すれば、民主党が打ち出していく悪法を全部はねつけられるし、民主党に亀裂が入る。アジェンダ(政策課題)の違う人たちと一緒にはできない」と強調した。民主党の参院での単独過半数を阻止して、同党を分裂に追い込む意気込みを示すとともに、参院選後に民主党と連立を組む可能性を否定したものだ。

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自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑  (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑の声が広がった。

 23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

 現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

 辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

 一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。

 「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

 ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)

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六甲山に初夏の訪れ クリンソウが見ごろ(産経新聞)

 六甲山高山植物園(神戸市灘区)で、「クリンソウ」が見ごろを迎え、さわやかな新緑の中に、濃淡ピンクの“絨毯(じゅうたん)”を描いている。

 クリンソウは山あいの湿地に群生するサクラソウ科の多年草。一本の茎に輪状に複数の花を次々とつけていくことから、寺社の塔の九輪になぞらえて命名されたという。

 同園では、300平方メートルに約5千株が群生。今年は例年より一週間ほど開花が遅く、6月上旬まで楽しめるという。

 友人と4人で訪れた同市垂水区の主婦、都賀由記子さん(60)は「初夏の空気を感じながら、お花を楽しむことができました」と話していた。

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鳩山首相が塗料かけられた祖父の墓にお参り 現場を確認(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は6日午前、東京都台東区谷中の都営谷中霊園に公用車で駆けつけ、塗料がかけられた祖父、故鳩山一郎元首相の墓の様子を確認した。規制線が張られ、物々しい雰囲気のなか、首相は墓の前に立ち、手おけから水をすくってかけ、両手を合わせ深々と頭を下げた。

 除去作業を行った作業員によると、塗料はアクリル性のスプレーによるものとみられ、薬剤やブラシなどを使い約2時間にわたり作業を行った。

 つつじを見るため散策していた埼玉県蕨市の無職、池田朋禧さん(72)は「政治とお墓は別でしょう。世の中、変わった人がいっぱいいる。でも、鳩山さんももうちょっとしっかりしないとね」と表情を曇らせていた。

 関係者によると、6日午後には鳩山家の関係者が墓参するという。

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「若い子に興味」17歳少女買春容疑で山梨県忍野村の職員逮捕(産経新聞)

 出会い系サイトで知り合った少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁三鷹署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、山梨県忍野村住民課係長、志村直哉容疑者(43)=同県富士河口湖町船津=を逮捕した。同署によると、志村容疑者は「若い女の子に興味があった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は2月9日夜、携帯電話の出会い系サイトで知り合った都内に住む当時、高校3年で17歳だった女子生徒が18歳未満であることを知りながら、東京都江戸川区のホテルで、現金4万5千円を渡してわいせつな行為をしたとしている。

 同署などによると、事件当日、志村容疑者は退庁時刻の1時間前に早退し、車と電車を乗り継いで待ち合わせ場所のJR総武線平井駅前に向かったという。

 志村容疑者は「他にも同じようなことを何件かやった」と供述しており、同署で追及している。

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 前原誠司国土交通相は23日の閣議後会見で、高速道路の新料金制度をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が「無料化どころか値上げ」と指摘したことについて、「そもそも(料金の)割引財源を道路建設に回せと要望したのは民主党。通行料が上がるのがいけないというのは二律背反」と小沢幹事長を強く批判した。

 前原国交相は会見で、民主党が昨年12月に政府に提出した予算の重点要望書を記者団に配布し、「料金割引の財源を高速道路整備に充てる」との内容だったことを説明。「党の要望があって、(割引財源を道路整備に転用できる)法案を提出した。割引は当然減るのに、それがいけないといわれても(困る)」と主張した。

 また、新料金制度と法案については、馬淵澄夫副国交相が事前に民主党に説明し、党側も了解していたと明らかにし、「自由闊達(かったつ)な意見が出ることはいいが、閣議決定した法案を変えることはガバナンス(統治能力)が問われる」と強調した。【寺田剛】

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春の高山祭 小雪の舞う中で開幕 屋台12台が登場(毎日新聞)

 岐阜県高山市に春を告げる日枝神社例大祭「春の高山祭」が14日、開幕した。低気圧の影響で、朝から小雪の舞う天気となったが、飛騨の匠(たくみ)が技を競った豪華絢爛(けんらん)な祭り屋台(国の重要有形民俗文化財)12台が登場。きらびやかな刺しゅうや金具を輝かせながら古い町並みを進む様子に、観光客から「おおー」と感嘆の声があがった。

【写真特集】日本の祭り

 屋台蔵から1年ぶりに曳(ひ)き出された屋台は、法被姿の男衆の掛け声に合わせてギシギシと車輪をきしませ、屋台8台が日枝神社参道に、また、からくり奉納をする三番叟(さんばそう)や神楽台など4台が御旅所(おたびしょ)前に曳きそろえられた。午前11時からはからくり奉納もあり、屋台の周りは身動きできないほどの人垣ができた。15日まで。【宮田正和】

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 NHKは15日、テレビを設置しているのに放送法に基づく放送受信契約を結んでいないとして、ホテルを経営する千葉県内の会社に対し、地上契約の締結と09年12月から今年3月までの受信料197万円の支払いを求めて、千葉地裁松戸支部に提訴したと発表した。

 NHKによると、契約対象は会社が経営する二つのホテルの367室分。09年度だけで11回職員が訪問するなどし契約を求めたが、応じなかったため今年2月に最終通知と訴訟予告を行ったという。

 NHKでは05年以降、未契約や受信料不払いに対して法的措置をとる方針を示している。未契約事業所に対する提訴は09年6月の埼玉県内のホテルを経営する会社に続いて2件目。前回は提訴後、会社が支払いに応じたことから、NHK側が訴えを取り下げている。現在、未契約は事業所・世帯合わせて1097万件と推計している。

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良い方向の分野、「医療・福祉」が増加−内閣府世論調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのはどのような分野かを複数回答で質問したところ、最も回答の割合が高かったのは「科学技術」で20.7%だった。「医療・福祉」を挙げた人の割合は18.7%で2番目に高く、昨年の前回調査の13.2%から5.5ポイント上昇した。

 調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調べ、広く行政一般の基礎資料とするため、全国の成人1万人を対象に1月21日-2月7日に実施し、6214人から回答を得た。
 調査項目は、▽国や社会との関わりについて▽社会の現状に対する認識について▽国の政策に対する評価について-の3本柱。
 このうち「国の政策に対する評価について」では、国の政策への民意の反映程度や良い方向、悪い方向に向かっていると思われる分野などを質問。悪い方向に向かっていると思われる分野では、「景気」を挙げた人の割合が63.1%で最も高く、次いで「雇用・労働条件」(56.5%)、「国の財政」(47.6%)、「経済力」(39.2%)などの順だった(複数回答)。
 また、現在の社会における国民一人ひとりの収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いについて、どのような政策が必要だと思うか質問したところ、最も多かったのは「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」で32.6%。次いで「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」(31.5%)、「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」(18.1%)などの順だった。


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